会社概要の書き方｜載せる項目と記入例、載せたくない項目の扱い方

記事の監修

株式会社めぐみや
代表取締役社長

大浦 理

Google Partner 認定

「はじめてのWebサイト運用・集客入門」著者

Web集客・マーケティングの専門家として、15年間にわたり厳格な基準と緻密な戦略をもって中小企業の成功を導く。
一時的な集客の手法に頼ることなく、中長期的な効果を持続させる本質的なWeb集客の構築に注力。
『恵ある集客を。』をスローガンに掲げてクライアント様のサービスや商品の核心的な魅力を、的確にターゲットに伝えることを重視したWebサイト運用をサポート。

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「ホームページに会社概要のページを作りたいが、何を載せればよいか分からない」
「事業内容の欄に何と書けばよいか、手が止まってしまう」
「自宅の住所や、少ない資本金は載せたくない」

会社概要は、取引先やお客様からも見られています。Yahoo!知恵袋には「住所は公開されているのに、会社概要がホームページに公開していない会社って、詐欺会社ですか？」（原文のまま）という質問が投稿されています。見る側が、会社概要の有無や中身から、その会社を信用してよいかを判断していることがうかがえる質問です。

めぐみやは、中小企業のホームページの制作と、公開後の運用をご支援しています。制作のご支援の現場で多いのは、「何を載せればよいか分からない」というご相談です。お話を伺うと、その奥で、自社の魅力そのものがまだ言葉になっていないことが少なくありません。会社概要は、自社が何をしている会社かを短く言い切る練習の場にもなります。

会社概要とは？誰が何を確かめに来るページか

会社概要とは、会社名・所在地・代表者・事業内容など、会社の基本情報を1ページにまとめたものです。ホームページでは「会社概要」「会社情報」「企業情報」といった名前で置かれます。中小企業のホームページでは、取引を考えている相手が「実在する会社か」「頼んで大丈夫か」を確かめるページとして使われます。

会社の基本情報を1ページにまとめたもの

会社概要は、会社の事実を短くまとめた一覧です。会社名、どこにあるか、誰が代表か、いつからあるか、何をしている会社かを、表の形で並べるのが一般的です。

似た言葉に「会社案内」があります。会社案内は、会社の考え方・サービス・実績・沿革などを、読み物としてまとめたものです。紙のパンフレットや、ホームページの複数のページにわたる紹介を指すことが多く、会社概要はその中の「基本情報の一覧」にあたります。会社概要は事実を並べ、会社の想いやサービスの魅力は、代表あいさつやサービスのページで伝える、と分けると書きやすくなります。

見に来る人によって、確かめることが違う

会社概要を開く人は、1種類ではありません。誰が何を確かめに来るかを先に考えると、載せる項目と書き方が決まります。

どの人も、会社概要を読んで感動したいわけではありません。知りたい事実が、迷わず見つかることを求めています。会社概要の書き方の基本は、確かめに来る人が知りたい事実を、正確に、探しやすく並べることです。

法律の決まりは無いが、取引先が実在を確かめる場所

会社概要のページは、法律で作ることが決められたものではありません。それでも多くの会社が用意するのは、取引先や求職者が、問い合わせや応募の前にここで実在を確かめるからです。会社概要が無いと、ホームページの上で手軽に確かめる手段がなくなります。

法律で決まった表示やページは、会社概要とは分けて考えます。通信販売をする会社は、特定商取引法で決められた事項の表示が要ります（通信販売の節で説明します）。問い合わせフォームで名前やメールアドレスを預かる会社は、個人情報の利用目的をあらかじめ示します。プライバシーポリシーを用意し、フォームから確かめられるようにしておくと分かりやすくなります。ホームページで古物を取引する古物商のように、許可証の番号などをホームページに表示することが法律で決まっている業種もあります（古物営業法 第12条）。

出典：e-Gov法令検索「古物営業法」

ホームページそのものをまだ持っていない会社は、会社概要の前に、取引先や求職者から自社がどう調べられるかを知っておくと判断しやすくなります。調べる側の目線は「ホームページがない会社はどう見られる？」で解説しています。

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会社概要に載せる項目と記入例

会社概要には、まず6つの基本項目を載せ、業種や仕事に応じて項目を足します。全部の項目を埋める必要はありません。見る人にとって意味のある項目から、順に並べます。

まず載せる6項目と書き方

どの会社にも共通して載せたいのは、次の6項目です。

この6つがそろうと、「どこの、誰が、いつから、何をしている会社か」が1つの表で分かります。このうち会社名・所在地・連絡先・事業内容は、外さないのが基本です。代表者と設立も、特別な事情が無ければ載せます。出したくない項目がある場合の扱いは、載せたくない項目の章で説明します。

業種や仕事によって足す項目

6項目に加えて、仕事の内容に応じて項目を足します。どれも全部の会社に要るものではないので、自社を見に来る人にとって意味があるかで選びます。

法人番号と登録番号は、国税庁の公表サイトで誰でも調べられる番号です。番号を載せておくと、取引先が社名や所在地を公的な情報と照らし合わせる手間が減ります。

調べる先は、法人番号が「国税庁法人番号公表サイト」、登録番号が「適格請求書発行事業者公表サイト」です。

法人の記入例

建設業の小さな会社を例に、記入例を示します（架空の会社です）。

並べる順番に決まりはありませんが、会社名・所在地・連絡先・代表者を上にまとめると、見る人がすぐ見つけられます。

個人事業主の記入例

個人事業主の場合は、屋号と代表者の氏名を中心にします。資本金は会社のための項目なので、欄そのものを作りません。設立の代わりに「開業」と書きます（こちらも架空の例です）。

個人事業主は、会社の規模よりも「誰が仕事をするか」が見られます。経歴や資格を1〜2行添えると、依頼する前の不安を減らせます。住所の書き方は、自宅の住所を出したくないときの節で詳しく説明します。

表にまとめ、スマホで崩れないか確かめる

会社概要は、左に項目名、右に内容を置いた2列の表にするのが見やすい形です。文章で書くと、確かめたい項目を探すのに時間がかかります。

表を作ったら、自分のスマホで会社概要のページを開いて、文字が小さすぎないか、表が画面からはみ出していないかを確かめます。はみ出していたら、スマホの幅では項目名と内容を上下に並べる形に変えるのが一つの手です。自社で直せない場合は、制作会社に相談します。

表のほかに、地図・写真・英語の表記を添える会社もあります。どれも、必要な会社だけ足せば十分です。

• 地図：お客様が来店・来社する会社。Googleマップの地図をページに表示し、最寄り駅からの道順を1行添える
• 建物や事務所の写真：所在地に実在することを伝えたい会社
• 英語の表記：海外の取引先がある会社。全部を訳さず、会社名・所在地・事業内容だけでもよい

実例：めぐみやが会社概要に載せている項目

実在する会社の例として、弊社の会社概要に載せている項目を紹介します。

顧問会計士・顧問弁護士・取引銀行・法人番号・登録番号を載せているのは、取引を考える方に信頼していただく材料にするためです。顧問の専門家と取引銀行からは、外部の専門家や金融機関と継続して付き合いのある会社だと分かります。法人番号と登録番号は、公的な情報と照らし合わせる手がかりです。どの項目も、それだけで仕事の良し悪しが分かるものではありません。

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迷いやすい欄の書き方：事業内容・連絡先・設立・代表者

会社概要で手が止まりやすいのは、事業内容・連絡先・設立・代表者の4つの欄です。どの欄も、飾らず短く、事実だけを書くのが基本です。

事業内容は「誰に・何を」を短く並べる

事業内容の欄は、会社概要の中で一番書き方に迷う欄です。会社概要について「何を載せればよいか分からない」とご相談を受けたときも、話を伺うと、事業内容に何と書けばよいかで止まっていることが多くあります。

書き方のコツは、「誰に」「何を」しているかを、1行に1つずつ箇条書きにすることです。

• ✕：総合建設業
• ○：戸建て住宅のリフォーム（〇〇市・〇〇市）
• ○：飲食店・美容室の内装工事

「総合建設業」「Webに関する事業全般」のような広い言葉だけでは、見込み客は自分の相談に乗ってくれる会社かを判断できません。お客様に説明するときの言葉で書くと、伝わりやすくなります。「戸建て住宅のリフォーム」のように、事業の中身から「誰に」が分かる場合は、省いても構いません。

事業が多い会社は、主な事業を3〜5行に絞り、それぞれの行からサービスのページへリンクします。会社概要を読んだ人が、そのまま詳しい説明へ進めるようになります（問い合わせにつなげる章でも触れます）。

連絡先は受付時間と、受けない連絡まで書く

連絡先の欄には、電話番号やメールアドレスだけでなく、受付時間と、どの方法で連絡してほしいかまで書きます。受付時間が書かれていないと、相手はいつ連絡してよいか分かりません。

受けていない連絡方法があるなら、その理由と、代わりの窓口も書いておきます。電話がつながらないときに、相手を不安にさせないためです。例えば弊社の会社概要では、電話はご契約中のお客様からのお問い合わせに限り、それ以外の方にはお問い合わせフォームをご案内しています。ご契約中のお客様への対応に手を割くための決まりで、電話番号のすぐ下にその旨を書き添えています。

メールアドレスをそのまま載せると、迷惑メールが届きやすくなる点にも注意が必要です。問い合わせを受けるなら、お問い合わせフォームへのリンクを置く方法もあります。

設立は、創業と法人化が違えば両方書く

個人事業として始めて、あとから法人にした会社は、創業と法人化の両方を書きます。設立年だけを書くと、実際より新しい会社に見えるためです。弊社の会社概要も「創業：2010年 / 法人化：2019年」と両方を書いています。法人にした年月の欄は、「設立」「法人化」のどちらの言葉で書いても構いません。

会社の歩みを詳しく伝えたい場合は、「沿革」の欄を別に設けます。沿革に並べるのは、創業・法人化・移転・新しい事業の開始など、会社の節目です。それぞれに年月と1行の説明を添えれば十分です。

代表者は正式な役職名で。あいさつは別ページに

代表者の欄には、「代表取締役」などの正式な役職名と氏名を書きます。役員が複数いる会社は、役員の欄を分けて並べます。

代表としての考えや想いを伝える「代表あいさつ」は、会社概要の表の中に入れず、同じページの表の下に見出しを分けて置くか、別のページにします。会社概要の表は事実の一覧で、想いを書く場所ではないためです。学歴や職歴のような経歴の一覧は、代表者の欄か、代表のプロフィールに添えます。代表あいさつに何を書くかは、例文とあわせて「ホームページの代表挨拶の例文と書き方」で解説しています。代表の顔写真を載せるかどうかは、記事の最後のよくあるご質問で触れています。

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載せたくない項目の扱い方：住所・資本金など

載せたくない項目は、空欄のまま残さず、項目ごと外します。ただし、所在地・連絡先のように、確かめに来る人が必ず探す項目は、書き方を工夫して残します。

空欄にせず、項目ごと外す

表に「資本金：－」「従業員数：非公開」と書くと、かえって「なぜ書かないのか」と目にとまります。載せないと決めた項目は、欄ごと作らないほうが自然です。下の表には、欄ごと外す項目と、外さずに書き方を変える項目の両方を並べています。

自宅の住所を出したくないときは

自宅で仕事をしている個人事業主には、住所を全部載せることに抵抗がある方も多いはずです。Yahoo!知恵袋にも、個人事業主や、自宅で仕事をする方が会社概要に自宅の住所を載せるかを尋ねる質問があります。

住所を出さないことを選ぶなら、次のような書き方があります。

• 市区町村までを書き、「詳しい住所はお問い合わせの際にお伝えします」と添える
• 仕事で使っている事務所やシェアオフィスがあれば、その住所を書く

いずれの場合も、相手が連絡の手段に困らないよう、お問い合わせフォームと返信までの目安は必ず書いておきます。通信販売をしている場合は、住所の扱いに法律の決まりがあるので、通信販売の節を確かめてください。

法人の場合は、本店の所在地が登記されていて、登記の情報は誰でも取得できます。自宅を本店にしている会社は、会社概要で住所を伏せても、登記からは分かることを知ったうえで書き方を決めます。

資本金・売上・従業員数は、載せる理由がある会社だけ

資本金・売上・従業員数は、載せなければならない項目ではありません。載せるかどうかは、見る人にとって意味があるかで決めます。

• 大きな会社と取引していて、相手から規模を聞かれることが多い：載せると、相手が確かめる手間が減る
• 採用をしていて、求職者に会社の規模を伝えたい：従業員数を載せる
• どちらにも当てはまらない：載せなくてよい

資本金が少ないことを気にする方もいますが、資本金の額だけで会社の仕事ぶりは分かりません。それよりも、事業内容や対応エリア、許可・資格の欄を正確に書くほうが、相手の役に立ちます。

通信販売をする会社は、特定商取引法の表示も用意

ホームページで商品やサービスの申し込みを受けるなど、通信販売をする事業者には、特定商取引法による表示の決まりがあります。個人事業主も対象で、広告に販売価格や支払い方法などを表示します。ネットショップの商品ページも、ここでいう広告にあたります。表示する事項には、事業者の名称・住所・電話番号も含まれます（特定商取引に関する法律 第11条と、それを受けた施行規則）。事業者どうしの取引のように、法律の対象から外れる取引もあります。自社の取引が対象になるかは、下の消費者庁のガイドで確かめます。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」

この表示は、会社概要とは別に「特定商取引法に基づく表記」のページを設け、商品ページなどからリンクする形が一般的です。法律で決まっているのは表示する事項で、ページの作り方までは決まっていません。別のページにせず、商品ページの中に載せても構いません。会社概要で住所を伏せていても、通信販売の表記では原則として住所の表示が必要になります。「お客様から求められたら、すぐにお知らせします」と表示し、実際にすぐ伝えられるようにしておくなど、条件を満たせば一部を省ける場合もあります。省略できる範囲は、消費者庁の「特定商取引法ガイド（通信販売）」で確かめてください。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド（通信販売）」

作った後の見直しと、誰が直すか

会社概要は、一度作ったら終わりではありません。社名・住所・代表・事業内容が変わったときに、すぐ直せる形にしておきます。古い情報が残っていると、見た人は「どちらが正しいのか」と迷います。

書き換え漏れが起きやすいのは移転・社名変更・代表交代

会社概要の書き換え漏れが起きやすいのは、次のようなときです。

• 事務所の移転：会社概要の住所は直しても、地図や「アクセス」のページが古いまま残る
• 社名の変更：会社概要は直しても、ページの見出しやページの一番下（フッター）、画像の中の社名が古いまま残る
• 代表の交代：代表者の欄は直しても、代表あいさつの名前や写真が古いまま残る
• 事業の追加や終了：事業内容の欄に、やめた事業が残る。始めた事業が載っていない
• 電話番号や受付時間の変更：会社概要とお問い合わせのページで、番号や時間が食い違う

社名の変更は、サイト全体に表記が散らばっているため、会社概要だけを直しても漏れが残りやすい変更です。ホームページを作り直さない場合も、古い社名が残っていないか、ページを1つずつ確かめる必要があります。

サイト全体を大きく見直した例では、弊社がご支援した株式会社リバスタ様が、社名変更に伴ってホームページをリニューアルしています。社名などの大枠の差し替えに加えて、デザインの刷新と、それまでのサイトが抱えていた課題の解決も、同じリニューアルの中で進めた例です。

名刺・パンフレット・地図サービスと表記をそろえる

会社の情報は、ホームページの会社概要だけにあるわけではありません。名刺、紙のパンフレット、Googleマップに出る会社の情報（Googleビジネスプロフィール）、業界団体の名簿などにも、同じ情報が載っているはずです。これらの間で、社名・住所・電話番号・営業時間の書き方が違うと、見た人を迷わせます。

確かめに来る人は、ホームページの会社概要と名刺、地図サービスなどを見比べます。必要なのは、その人が確かめたい事実を、どこでも同じ書き方で出すことです。載せない項目を選ぶこととは別の話で、載せると決めた事実をそろえる、という意味です。特別な書き方を考える前に、まず各所の表記を並べ、食い違いが無いかを見ます。社名や住所の書き方を各所でそろえる手順は、生成AIの回答に自社の情報が正しく使われるための対策を解説した「LLMO対策とは？」の手順3でも説明しています。

変更があったら誰が直すかを決めておく

書き換え漏れの多くは、「誰が直すか」が決まっていないことから起きます。社名や住所の変更は、総務や経理の手続きとしては進んでも、ホームページの担当にまで伝わらないことがあるためです。

小さな会社では、3つとも同じ人になることもあります。それでも、「変わったら、この人に伝える」と決めておくだけで、古い情報が何年も残ることを防げます。

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めぐみやのWeb集客コンサルティング

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会社概要を問い合わせにつなげるには

会社概要は、問い合わせの前に「確かめる」ページです。会社概要から、サービスの説明や事例へ進める道筋をつくると、確かめた人がそのまま相談に進みやすくなります。

会社概要を整えるだけでは、新しいお客様は来ない

会社概要は、社名を知っている人や、すでに興味を持っている人が開くページです。会社を知らない人が、会社概要を目当てに検索することは、一般に多くありません。会社を知らない人は、「業種＋地域」や困りごとの言葉で検索し、サービスのページや記事にたどり着きます。

集客のご支援をしている弊社の立場から言えば、会社概要をどれだけ整えても、それだけで新しいお客様が増えるわけではありません。会社概要は、サービスのページや記事で興味を持った人が、最後に確かめるページです。ホームページの目的ごとに、どのページが何を担うかは「企業ホームページの役割とは？」で解説しています。

事業内容の欄からサービスページ・事例へ案内する

会社概要を見に来た見込み客は、その会社に頼むかどうかを決めかけています。そこで行き止まりにせず、次に読むページへ案内します。

• 事業内容の各行から、そのサービスのページへリンクする
• 表の下に、事例やお客様の声のページへのリンクを置く
• ページの最後に、お問い合わせフォームへのリンクを置く

たまき行政書士事務所様は、開業にあたって弊社がホームページの制作をご支援した事務所です。制作では、集客を考えたサイトとページの設計まで行いました。制作を考えた理由は「Webサイトがあった方が、事務所の信頼性を高めるだけでなく、お客様にとっても安心感がある」から。会社概要は、その安心感を最後に確かめてもらう場所です。

ホームページ全体の構成の中で、会社概要の役割を決める

会社概要は、ホームページを構成するページの1つです。トップページやサービスのページ、事例、お問い合わせと並べたとき、会社概要は、実在する会社か、頼んで大丈夫かを確かめてもらうページです。そう決めておくと、ほかのページと内容が重なりません。

会社概要に事業の詳しい説明まで書き込むと、サービスのページと同じことを2か所で書くことになります。事業の詳しい説明はサービスのページに任せ、会社概要は事実の一覧にとどめます。ホームページに必要なページと、各ページに載せることの決め方は「ホームページの構成の決め方」で解説しています。

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まとめ

会社概要は、取引先・見込み客・求職者が「実在する会社か、頼んで大丈夫か」を確かめるページです。法律で決まった書き方は無いので、確かめに来る人が知りたい事実を、正確に、探しやすく並べます。

まず載せるのは、会社名・所在地・連絡先・代表者・設立・事業内容の6つです。許可や登録が要る仕事なら名称と番号を、法人なら法人番号を足すと、相手が公的な情報と照らし合わせやすくなります。資本金や従業員数のように載せたくない項目は、空欄にせず欄ごと外します（採用中なら、従業員数は載せるのがおすすめです）。通信販売をする会社は、特定商取引法で決められた事項も表示します。

作ったあとは、移転・社名変更・代表交代のたびに直す人を決めておきます。事業内容の欄からサービスのページや事例へ案内すれば、会社概要を確かめた人がそのまま相談に進めます。

「何を載せればよいか分からない」「会社概要もサービスのページも作り直したい」という方は、お問い合わせフォームからご相談ください。

会社概要の書き方に関するよくあるご質問

最後によくあるご質問をいくつかご紹介致します。
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