会社の知名度を上げるには？中小企業が広告の前に整える順番

記事の監修

株式会社めぐみや
代表取締役社長

大浦 理

Google Partner 認定

「はじめてのWebサイト運用・集客入門」著者

Web集客・マーケティングの専門家として、15年間にわたり厳格な基準と緻密な戦略をもって中小企業の成功を導く。
一時的な集客の手法に頼ることなく、中長期的な効果を持続させる本質的なWeb集客の構築に注力。
『恵ある集客を。』をスローガンに掲げてクライアント様のサービスや商品の核心的な魅力を、的確にターゲットに伝えることを重視したWebサイト運用をサポート。

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会社の知名度について、こんな悩みをお持ちではありませんか。

「新しいお客様に、会社の名前をもっと知ってもらいたい」
「紹介以外の相談を増やしたいが、何から始めればよいか分からない」
「大きな広告を出す予算はかけられない」

知名度を上げる方法を調べると、SNS、プレスリリース、展示会、協賛など、たくさんの施策が並びます。どれも使える手段ですが、一覧を見ただけでは、自社がどれから手を付けるかは決まりません。

中小企業のWeb集客を戦略から実行までご支援しているめぐみやにも、知名度を上げたいというご相談が届きます。そのとき最初に確かめるのは、知られて何を増やしたいか（知られたい目的）と、何の会社として知られたいか（どのように認知されたいか）の2つです。本記事では、そこから始める順番をお伝えします。

会社の知名度を上げるには、目的から決める

会社の知名度を上げるには、知られて何を増やしたいのかを先に決め、そのために誰に、何の会社として知られるかを決めます。施策を選ぶのは、そのあとです。目的が決まれば、知られる相手も、後で確かめる数字も決まります。

知名度と認知度の違い

一般に、知名度は「名前がどれだけ広く知られているか」を指します。認知度は「名前に加えて、何の会社か、どんなサービスかまで知られているか」を指す言葉として使い分けられます。厳密な決まりはなく、同じ意味で使う人もいます。

問い合わせを増やしたい会社にとって大事なのは、名前だけでなく「何を頼める会社か」まで伝わることです。本記事では「知名度」という言葉で書きますが、目指すのは名前と仕事の中身をセットで知ってもらうことです。

知名度が上がると、何が変わるか

知名度が上がると、次のような場面で動きが変わることがあります。必ず起きるとは限らず、どの場面を見るかは目的次第です。

• 相談先の候補に入る：困ったときに名前を思い出してもらえると、比べる候補の1社になります
• 初めての相談で説明が短くなる：何の会社かを知っている相手なら、会社の説明から始めなくてよいでしょう
• 応募先の候補に入る：仕事の中身を知っていることは、求人を見たときの判断材料の1つです
• 新しい取引先に確かめてもらえる：社名で調べたときに情報が見つかれば、実在と事業の中身が伝わります

全国で有名になる必要があるかは、目的で決まる

中小企業の場合、知られる相手は思うより狭いことがあります。地域の工務店なら、施工できる地域に住む人です。部品の加工会社なら、発注先を探している取引先の担当者です。その人たちに「何を頼める会社か」が伝われば、全国で名前が知られていなくても、目的に届く余地があります。

全国のお客様を相手にする会社なら、全国に知らせる必要があります（例は順番の4で紹介します）。大切なのは、知られる範囲を、目的から逆算して決めることです。

名前が知られても、問い合わせが増えるとは限らない

名前を知った人が、次に社名で調べたり、ホームページを見たりすることがあります。そこで何を頼める会社なのかが分からなければ、相談にはつながりにくいでしょう。

めぐみやに届く「名前は知られているのに問い合わせにつながらない」というご相談で、欠けていることが多いのはサービスページの質です。自社の魅力を訴求しきれていないのです。そのため本記事では、広告より前の順番にサービスページを置いています。

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知名度を上げる5つの順番

知名度は、目的、認知のされ方、サービスページの順に整えてから、Webサイトの運用と広告で知らせ、お客様や取引先にも語ってもらいます。全体の順番は次のとおりです。

1から3は、広告を出す前に終えておきたい順番です。4と5は同時に進めてかまいません。

1. 知られたい目的を決める

目的が変わると、知られる相手も、確かめる数字も変わります。代表的な目的は次の4つです。

目的ごとに、最初に取り組むことの例を挙げると次のとおりです。会社の状況によって変わるので、1つの目安としてご覧ください。

• 新規の問い合わせ：サービスページを整えたうえで、困りごとの言葉で検索した人に表示される検索広告を少額から出す
• 採用の応募：採用ページに、仕事の中身と一緒に働く人の様子を載せる
• 取引先や金融機関の信用：会社概要と事例をそろえ、社名で調べた人が確かめられるようにする
• 新しいサービス：サービスページを作り、そのサービスで解決できる困りごとに向けた記事を出す
• 地域のお客様が相手の場合（どの目的でも）：Googleビジネスプロフィールも整える

複数の目的が出てきたときは、1つに絞ります。めぐみやでは、いま一番困っていることを伺い、そこから決めています。

2. どのように認知されたいかを決める

目的が決まったら、「誰の、どんな困りごとに応える会社か」を一文にします。たとえば「試作や小ロットの加工先が見つからない静岡の製造業に応える、金属加工の会社」という形です。この一文を社名と一緒に発信し続けると、困ったときに社名ごと思い出してもらいやすくなります。

一文の材料は、自社の中だけで考えると、言いたいことに偏りがちです。めぐみやでは、ご支援の初期に、ご依頼いただいた会社の既存のお客様へのヒアリングをお願いしています。その会社を選んだ理由と、決める直前にどんな不安があったのかを伺います。お客様の言葉から、自社では当たり前と思っていた魅力に気づくこともあるでしょう。

創業したばかりでお客様の声がまだ無いときは、声を無理に用意しません。言われていない言葉を載せることになるためです。代わりに、前の勤め先のお客様や取引先から言われたこと、自社の仕事の進め方を材料に、一文を決めます。

3. サービスページで魅力を伝える

サービスページは、提供しているサービスの内容を説明するページです。名前を知った人は、トップページや会社概要を見たあと、ここで「何を頼める会社か」を確かめます。ここで魅力が伝わらなければ、広告や紹介で名前を知ってもらっても、相談にはつながりにくくなります。次の5つが書かれているか、確かめてみてください。

• 誰の、どんな困りごとに応えるサービスか
• 他社と違う点と、その理由
• 事例とお客様の声（まだ無ければ、仕事の進め方と対応できる範囲を具体的に書き、順番の5で集めていきます）
• 料金の考え方と、相談から納品までの流れ
• 問い合わせの方法

技術や製品のPRに取り組まれた南部化成様からは、「進めるうちに、自社の強みや魅力を再確認する機会になっています。」という声をいただいています。

社名で調べる人が何を確かめているかは、別記事「ホームページがない会社はどう見られる？調べる側の目線と最初の一歩」で詳しく解説しています。

4. Webサイトの運用と広告で知らせる

ここまで整えたら、次は知らせる段階に入ります。知名度を上げたいというご相談で、めぐみやが最初にお勧めすることが多いのは、Webサイトの運用と広告です。Webサイトの運用とは、記事や事例を足し、数字を見ながら直していくことです。

社名を知らない人は、社名では検索しません。困りごとの言葉で検索し、見つけたページで初めて会社の名前を知ります。記事や事例は、この入口になります。自社で書く時間が取れないときは、コンテンツ制作代行という方法もあります。

広告には、検索した人に出す検索広告（リスティング広告）のほか、Webサイトやアプリの広告枠に出すディスプレイ広告、SNS広告があります。Webサイトの運用と広告の役割の違いは、次のとおりです。

全国のお客様を相手にする会社が広告を使った例が、ITソリューションを販売する株式会社ATLシステムズ様です。自社製品の全国的な認知度向上を目指し、従来のフェアや営業に加えて検索広告（リスティング広告）を始められました。

一般に、広告だけに頼っていると、配信を止めたときに入口が無くなります。この考え方は、別記事「広告依存とは？危ない理由と広告に頼らない集客へ移る順番」で詳しく解説しています。

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5. お客様や取引先に語ってもらう

自社の説明に加えて、自社以外の人の言葉があると、初めて知った人も判断しやすくなります。代表的なものは次のとおりです。

• お客様の声・事例：サービスページに載せ、掲載前に文面と社名を出してよいかを確認します
• Googleの口コミ：店舗や地域の会社では、見込み客が判断の材料にします
• 紹介：紹介も新しい相談の入口の1つです。紹介してくれた方に、「どんな相手なら紹介してほしいか」を伝えます
• 取材・プレスリリース：新しいサービスなど伝える話題があるときに使います。出しても記事になるとは限りません

Googleの口コミやSNSのように、お客様が自分の名前で投稿する場については、1つ注意があります。企業が依頼や指示をして投稿してもらったものは、広告にあたる場合があります。広告だと分からない形で載ると、ステルスマーケティングとして景品表示法の規制の対象です。規制されるのは、依頼した会社の側です。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」

自社から口コミをお願いするなら、内容を指示せず、謝礼も渡さないのが慎重な進め方です。それでも問題がないとは言い切れないので、迷うときは消費者庁の案内を確かめてください。

お客様の声の集め方は、別記事「選ばれる理由とは？お客様の声の集め方と書き方・例文」で詳しく解説しています。信頼の土台から順に進める流れは、別記事「E-E-A-Tとは？中小企業のホームページで高める方法と順番」で解説しています。

5つの順番の記入例（架空の会社）

上の5つを埋めると、次のようになります。架空の金属加工会社の例です。

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知名度を上げる施策は、どう選ぶ？

施策は、知られたい相手に届くかどうかと、自社が続けられるかどうかで選びます。サービスページを整えたうえで、よく挙がる施策を比べると次のようになります。費用の「小」は少額から始められるもの、「中」はまとまった予算が要るもの、「大」は大きな予算で検討するものです。実際の金額は地域や規模で変わります。

地域の会社はGoogleビジネスプロフィールも整える

Googleビジネスプロフィールは、Google検索やGoogleマップに出る会社情報のことで、無料で追加できます。地域で探す人に知ってもらいたい会社は、ここも整えます。

出典：Google ビジネス プロフィール ヘルプ

Googleは、地域で探したときの検索結果（ローカル検索）は、主に関連性、距離、知名度に基づいて表示されると説明しています（同ヘルプ）。ここでの知名度は、ビジネスがどれだけ広く知られているかを指し、口コミの数なども判断の材料です。まず名前、住所、営業時間などの基本情報を正確にし、口コミに返信します。ビジネス名に不要な言葉を足すと、プロフィールが停止される場合があります（ガイドライン）。

法人が相手の会社は展示会と事例をつなぐ

取引先が法人の会社では、展示会やセミナーで名刺を交換した相手が、あとから社名で調べることがあります。そのときサービスページに事例が無いと、相手の担当者は自分の社内で説明する材料に困ります。展示会を増やす前に、名刺を持ち帰った担当者が確かめられるページがあるかを見ておくと安心です。

SNSは続けられる形で始める

SNSは費用を抑えて始められる一方、手間はかかるものです。毎日の更新を目標にして止まってしまうより、自社の仕事の話を無理なく続けられる頻度で決めます。回数を増やすのは、何を魅力として伝えるかを決めてからで十分だと考えています。続け方は、別記事「SNS集客に疲れたら？毎日更新をやめても成果を生み出すWeb資産の作り方」で解説しています。

大きな広告は、受け皿を整えてから

テレビ、ラジオ、スポーツや地域の協賛は、広い範囲に名前を届けられます。ただ費用が大きくなりやすく、相手を絞りにくい傾向があります。全国や地域全体のお客様を相手にする会社が、サービスページを整えてから検討します。

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知名度が上がったかを確かめる方法

知名度が上がったかは、見込み客に聞くこと、社名での検索の数、問い合わせた割合（訪問のうち問い合わせが発生した割合）を組み合わせて確かめます。このうち知名度そのものに近いのは、聞いて確かめる方法です。社名での検索の数と問い合わせた割合は、変化を見る目安と考えてください。ここでは新規の問い合わせを増やす場合を書きました。採用や信用が目的なら、順番の1の表の「確かめるもの」に置き換えてください。

問い合わせのときに「何で知りましたか」と聞く

一番手軽なのは、聞くことです。チラシを使っているお客様にも、問い合わせのときに「何で知りましたか」と聞くことをお勧めしています。知名度を確かめるときにも使えます。

電話なら受けた人が記録し、フォームなら入力欄を1つ足します。「検索」「広告」「紹介」「展示会」のように選択肢にしておくと、月ごとに並べて比べられます。聞けるのは問い合わせてきた人だけなので、まだ問い合わせていない人に聞く方法も組み合わせます。

見込み客に直接聞いて確かめる

問い合わせていない人も含めて、知られている度合いを確かめるには、見込み客に直接聞きます。展示会や商談、地域のイベントなどで初めて会う方に、「弊社をご存じでしたか」「何の会社だと思っていましたか」と聞く簡単なアンケートです。名前を知っているかに加えて、何を頼める会社と思われているかまで分かります。

同じ聞き方で半年や1年ごとに聞き直せば、変化を比べることもできるでしょう。より多くの人に聞きたい場合は、調査会社のネット調査で、対象の地域や業種の人に聞く方法もあります。ただし費用がかかるため、会社の規模や目的に合わせて選ぶのが現実的です。

社名での検索の数を見る

社名で検索する人の多くは、すでに名前を知っている人です。Googleの無料ツールであるSearch Consoleでは、自社のページがどのような検索語で検索結果に表示され、クリックされたかが分かります。社名を含む語の表示回数とクリック数を前年の同じ月と比べ、増えていれば、社名で探す人が増えた目安になります。

広告で名前を知った人も社名で検索するので、この数字だけでは、どの施策が効いたかまでは分かりません。社名での検索がまだ少ないうちは、Search Consoleの一覧に出ないこともあります。社名での検索の増やし方は、別記事「指名検索を増やす方法とは？アルゴリズムに左右されない集客基盤の作り方」で詳しく解説しています。

問い合わせた割合もあわせて見る

名前が知られても、問い合わせにつながらなければ目的には届きません。問い合わせの数に加えて、問い合わせ率（訪問のうち、問い合わせが発生した訪問の割合）を見ます。これはGoogleの無料ツールであるGA4で確かめられます。問い合わせの完了を「キーイベント」（成果として数える操作）に設定しておくと、「セッション（訪問）のキーイベント率」という指標で見られます。問い合わせ以外もキーイベントにしている場合は、そのまま問い合わせ率にはなりません。

出典：Google アナリティクス ヘルプ

Search ConsoleもGA4も、自社のサイトに登録しておくと使えます。設定されているか分からないときは、ホームページの制作会社や管理担当の方に確認します。

割合は、流入経路や訪問者の内訳によっても変わるものです。名前が広がって関心の薄い人が増えると、割合が下がる場合もあるでしょう。上がった、下がっただけで原因を決めず、経路ごとの内訳もあわせて確かめます。月に数件の会社では、1〜2件の増減は偶然でも起こるので、1か月の上下で判断せず、増減が続いているかを見ます。

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まとめ

会社の知名度を上げるには、施策を選ぶ前に、知られたい目的と、どのように認知されたいかを決めます。全国に広める必要があるかも、この目的で決まります。

名前を知った人が「何を頼める会社か」を確かめるのがサービスページです。ここで魅力が伝わらなければ、名前が知られても問い合わせにはつながりにくくなります。広告より先に整えるのは、そのためです。

そのうえで、Webサイトの運用と広告で知らせ、お客様や取引先にも語ってもらいます。問い合わせのときに「何で知りましたか」と聞き、社名での検索の数と問い合わせた割合もあわせて確かめます。

「知られたい目的から一緒に整理したい」「サービスページから運用まで任せたい」という方は、お問い合わせフォームよりご相談ください。

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